ご利用料金

ご利用料金

まずはご相談

法律相談とは、お悩みの内容を伺い、解決に必要な手段を検討し、お答えするものです。 この法律相談のみで終了する場合には、法律相談料として30分5,000円+税 (1時間10,000円+税)を頂戴致します。
他方、法律相談のみでは解決せず、当事務所に事案の解決をご依頼頂く必要がある場合には、その旨をご説明致します。 ご納得頂いた後、後日、事案に応じた所定の弁護士費用を頂戴致しますが、その場合には法律相談料は頂戴致しません。

ご利用料金発生までの流れ
民事事件における
弁護士業務の流れをご紹介します

ご利用料金について
ご利用料金に関する専門用語のご説明、
料金のお支払いについてはこちら

個人の方のご相談内容

中小事業主・不動産貸主の方のご相談内容

相続問題(遺産分割)

ご相談者の法定相続分相当額 着手金 報酬金
~900万円

150,000円~240,000円 +税

得た金額の16% +税

900万円

~9,000万円

240,000円~500,000円 +税

得た金額の10% +税
9,000万円~ 500,000円 +税 得た金額の6% +税

*審判移行の場合には、着手金として10万円を追加させて頂きます。
*解決期間が1年を超える場合には、ご相談のうえ、1ヶ月毎に1万円を目安として、
 報酬金を加算させて頂くことがございます。(但し、加算額は着手金額を上限とします)

相続放棄・限定承認

項目 着手金 報酬金
相続放棄 30,000円~100,000円 +税 なし
限定承認 400,000円 +税 事案の困難性に応じて、
個別にご相談させて頂きます。

*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

相続準備(遺言書作成等)

項目 金額 報酬金
簡易・定型的なもの 50,000円~100,000円 +税 なし
複雑・非定型なもの 100,000円~200,000円 +税

*複雑な財産調査を必要とする場合には、別途手数料を頂戴致します。
*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

成年後見

項目 金額
成年後見申立て 150,000円~200,000円 +税 の範囲内の金額

*弁護士が成年後見人等になる場合には、選任後に月額報酬が必要となります。
*複雑な財産調査を必要とする場合には、別途手数料を頂戴致します。
*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

任意後見契約等

任意後見契約公正証書作成 金額 報酬金
簡易・定型的なもの 50,000円~100,000円 +税 なし
複雑・非定型なもの 100,000円~200,000円 +税

*弁護士が任意後見監督人等になる場合には、任意後見監督人申立時の手数料、
 及び選任後の月額報酬が必要となります。
*複雑な財産調査を必要とする場合には、別途手数料を頂戴致します。
*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

離婚問題

項目 着手金 報酬金
交渉段階 200,000円~500,000円 +税 200,000円~500,000円 +税
調停段階 200,000円~500,000円 +税 200,000円~500,000円 +税
訴訟段階(第1審) 300,000円~600,000円 +税 300,000円~600,000円 +税

*離婚調停から離婚訴訟に移行する場合の着手金は、上記金額の2分の1。
*財産分与・慰謝料等の請求を伴う場合は、現実に給付を受けた金額に応じて、報酬金が別途発生します。
*財産分与・慰謝料等の請求への対応が必要な場合は、請求を受けた金額に応じて、着手金を増額させて頂きます。
*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

賃借物件トラブル

経済的な利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8% (10万円以上) +税 得た利益の16% +税
300万円~3000万円 5%+9万円 +税 10% +18万円 +税

*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

【計算例】
「借地の契約更新時に貸主から更新料として200万円を請求されたが、交渉により50万円に減額された場合」
 着手金: 200万円×8%=16万円 (+税)
 報酬金: 支払を免れた150万円が「得た利益」となり、150万円×16%=240,000円 (+税)

労働トラブル

項目 着手金 報酬金
話し合い段階 100,000円~200,000円 +税

獲得した経済的利益(=得た金額)に応じ、次の規定に従う。但し、復職による解決などにより、経済的利益の算定が困難な場合には、 左記着手金額の倍額とする。

~300万円 …得た金額の16% +税
300万円
~3,000万円
…得た金額の10%+18万円 +税
3,000万円
~3億円
…得た金額の6%+138万円 +税

*話し合いから労働審判に移行する場合の着手金は、上記金額の2分の1

*話し合いから仮処分に移行する場合の着手金は、上記金額の2分の1。

【計算例】
「解雇無効を求めて労働審判を申し立て、和解金500万円を取得した場合」
 着手金: 20万円~30万円 +税
 報酬金: 和解金500万円が「得た金額」となり、
 500万円×10%+18万円=680,000円 +税

労働審判段階 200,000円~300,000円 +税
仮処分段階 200,000円~300,000円 +税
訴訟段階 150,000円~500,000円 +税

*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

交通事故

項目 着手金 報酬金
交通事故 200,000円~300,000円 +税

獲得した経済的利益(=得た金額)に応じ、次の規定に従う。

~300万円 …得た金額の16% +税
300万円
~3000万円
…得た金額の10%+18万円 +税
3000万円
~3億円
…得た金額の6%+138万円 +税

【計算例】
「1000万円の損害賠償請求訴訟を提起し、800万円を回収した場合」
 着手金: 20万円~30万円 +税
 報酬金: 回収した800万円が「得た金額」となり、
 800万円×10%+18万円=98万円 +税

*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

悪質商法トラブル

経済的な利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8%(10万円以上) +税 得た金額の16%+税
300万円~3,000万円 5%+9万円 +税 得た金額の10%+18万円 +税
3,000万円~3億円 3%+69万円 +税 得た金額の6%+138万円 +税

*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

【計算例】
「1000万円の被害回復を求めて訴訟提起し、800万円を回収した場合」
 着手金: 1000万円×5%+9万円=59万円 +税
 報酬金: 回収した800万円が「得た金額」となり、800万円×10%+18万円=98万円 +税

借金問題(任意整理・個人再生・破産)

項目 着手金 報酬金
個人任意整理 1社あたり20,000円 +税 1社あたり20,000円 +税
*違法高利金融業者に対する対応の場合
*業者側から提起された訴訟に対応する場合、応訴日当として、一期日毎に10,000円 +税を頂戴します。
1社から2社の場合、
50,000円 +税
3社から10社の場合、
1社あたり20,000円 +税
11社から50社の場合、200,000円
+税
+11社以上の債権者数×10,000円
+税
個人自己破産
*但し、個人事業主の方については、事案の難易に応じて、増額することがございます。
300,000円 +税 なし
個人民事再生 300,000円 +税 100,000円 +税
法人破産
*実質的に活動を停止している法人破産の場合には、減額致します。
500,000円以上 +税
*事案の困難性に応じて、
ご相談させて頂きます。
*事案の困難性に応じて、
ご相談させて頂きます。
法人民事再生 1,000,000円 +税以上
*事案の困難性に応じて、
ご相談させて頂きます。
*事案の困難性に応じて、
ご相談させて頂きます。
過払金返還請求の報酬金 任意整理・破産・個人再生いずれの場合も、回収額の20% +税とする。

*分割支払い可。

製造物責任訴訟

項目 金額
調査段階 100,000円 +税
項目 経済的な利益の額 着手金 報酬金
交渉・裁判段階 ~300万円 8.0%(10万円以上)+税 得た金額の16% +税
300万円~3,000万円 5%+9万円 +税 得た金額の10%+18万円 +税
3000万円~3億円 3%+69万円 +税 得た金額の6%+138万円 +税
3億円~ 2%+369万円 +税 得た金額の4%+738万円 +税

*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。

【計算例】
「1000万円の被害回復を求めて訴訟提起し、800万円を回収した場合」
 着手金: 1000万円×5%+9万円=59万円 +税
 報酬金: 回収した800万円が「得た金額」となり、800万円×10%+18万円=98万円 +税

刑事事件(捜査段階 裁判段階)

項目 着手金 報酬金
捜査段階 200,000円~500,000円 +税 200,000円~500,000円 +税
裁判段階 200,000円~500,000円 +税 200,000円~500,000円 +税

*捜査段階から裁判段階に移行する場合の着手金は、上記金額の2分の1。
*保釈請求する場合には、手数料として50,000円 +税を別途頂戴致します。

参考:その他民事事件における弁護士料金基準(旧日弁連報酬等基準)

*本基準は一般的基準であり、弁護士料金は個々の事案毎に増減します。

経済的な利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8%(10万円以上)+税 得た金額の16%+税
300万円~3,000万円 5%+9万円 +税 得た金額の10%+18万円+税
3,000万円~3億円 3%+69万円 +税 得た金額の6%+138万円 +税
3億円~ 2%+369万円 +税 得た金額の4%+738万円 +税

契約書作成・内容の分析検討・交渉

項目 金額
1契約書につき 10,000円~50,000円 +税
但し、顧問契約締結の場合には、無料

*相談に止まらず、代理人として具体的な対応を要する場合には、別途弁護士報酬を相談させて頂きます。

労務管理

項目 金額
1相談案件につき 10,000円~50,000円 +税
但し、顧問契約締結の場合には、無料

*相談に止まらず、代理人として具体的な対応を要する場合には、別途弁護士報酬を相談させて頂きます。

不動産管理

経済的な利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8%(10万円以上) +税 得た金額の16%+税
300万円~3,000万円 5%+9万円 +税 得た金額の10%+18万円 +税
3,000万円~3億円 3%+69万円 +税 得た金額の6%+138万円 +税
3億円~ 2%+369万円 +税 得た金額の4%+738万円 +税

*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。
*経済的利益は、一般的には、賃料の6ヶ月程度ないし固定資産評価額を基準と致しますが、 事例毎に難易は異なりますので、ご相談内容に応じてご相談とさせて頂きます。
*顧問契約締結の場合には、減額となります。

各種債権回収

経済的な利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8%(10万円以上)+税 得た金額の16%+税
300万円~3,000万円 5%+9万円 +税 得た金額の10%+18万円 +税
3,000万円~3億円 3%+69万円 +税 得た金額の6%+138万円 +税
3億円~ 2%+369万円+369万円 +税 得た金額の4%+738万円 +税

*難易度に応じて、ご相談のうえ、30%の範囲内で増減させて頂くことがございます。
*顧問契約締結の場合には、減額となります。

倒産処理

項目 着手金 報酬金
法人破産 500,000円+税 以上
*事案の困難性に応じて、
個別にご相談させて頂きます。
*事案の困難性に応じて、
個別にご相談させて頂きます。
法人民事再生 1,000,000万円+税 以上
*事案の困難性に応じて、
個別にご相談させて頂きます。
*事案の困難性に応じて、
個別にご相談させて頂きます。

民事事件における弁護士業務の流れ

ご利用料金について

着手金とは

ご依頼頂いた際にお支払い頂くものです。解決結果如何に関わらず、返還は致しません。

報酬金とは

ご依頼頂いた事項につき、有利な結果を得た場合にお支払い頂くものです。 有利な結果を得られなかった場合には頂きません。

日当とは

往復に半日以上を要する遠隔地での業務を要する場合に、半日10,000円 +税、一日30,000円 +税の日当を頂くことがございます。

弁護士料金のお支払いについて

分割払のご相談は承りますので、遠慮なくお申し付け下さい。

TEL:03-6206-0213 (代表)
(受付:平日9:30~17:30)

メールでのお問い合わせはこちら

その他

その他、弁護士料金について定めなき場合は、旧日本弁護士連合会報酬等基準により決定させて頂きます。

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